新型コロナウイルスの集計データを提供していたアメリカのジョンズ・ホプキンス大学は、世界で2200人以上の職員の解雇を行うと発表しました。
　ニューヨーク・タイムズ紙によると、大学の昨年の収入のおよそ半分がアメリカで対外援助を担う「USAID」を含む、連邦政府からの補助金でした。
　トランプ政権がUSAIDの事業の83％を打ち切るなどした影響で、大学が日本円でおよそ1188億円の補助金を受けられなくなったということです。
　トランプ政権が進めるUSAID解体が、世界的な高等研究機関として知られる同大学を直撃した形です。
　解雇対象は、一部の大学院のほか、途上国で感染症予防などの活動を行うNPOの職員らです。
　今後、パンデミックが発生した際など影響が懸念されます。 （「グッド！モーニング」2025年3月16日放送分より） （C）
　CABLE NEWS NETWORK 2025