トランプ大統領の投稿。「恐ろしい戦争が終結する可能性がある」とロシアとの交渉に自信をのぞかせていますが、一方のプーチン氏は現状の停戦案を否定しています。ウクライナの停戦をめぐるトランプ大統領、自信の訳は？ ■「ロシアから良いニュース」 週末をフロリダ州にある自身のゴルフ場で過ごしたトランプ大統領。CNNは、モスクワに派遣されたウィトコフ特使がこの週末にマー・ア・ラゴを訪問し、プーチン大統領との協議内容を報告すると伝えています。 （CNN記者）「プーチン大統領が明確にしているのは、停戦案についてトランプ大統領と直接話をしたいということです。近日中に電話会談の可能性があります。」 トランプ大統領は、停戦合意に向けてロシアから「かなり良い感触を得ている」と述べています。 （トランプ大統領）「ロシアからかなり良いニュースが届いている。ロシアが我々と取引をするつもりだと感じている」 しかし、プーチン大統領は… （プーチン大統領）「（停戦は）この危機の根本的な原因に対処するものでなければならない」 アメリカとウクライナが合意した30日間の停戦案に難色を示していました。 「ロシアから届いた良いニュース」とは、いったい何なのでしょうか？ ■交渉の”切り札”巡り続く猛攻 ロシア西部のクルスク州はウクライナにとって停戦交渉の最大の切り札ですが、奪還に向け、ロシア軍が猛攻撃を続けています。 クルスク州知事は、奪還した地域の避難住民とされる映像も公開。 （避難住民）「ウクライナ兵に頭を殴られ血だらけになり、地獄の臭いがした」 「私は豚小屋に逃げ、7カ月間もパンを食べられなかったのです」 ■”ウクライナ兵を完全包囲”激戦地の情報錯綜 トランプ大統領は自身のSNSに、「数千人のウクライナ兵が完全に包囲されている。第2次世界大戦以来の恐ろしい大虐殺になるかもしれない」と投稿しています。 （トランプ大統領）「何も起きないといいが…ロシアには何も起こらないようにしてくれと要請した。彼らに死んでほしくない」 これに対し、プーチン大統領は… （プーチン大統領）「トランプ大統領の呼びかけを効果的に実施するには、ウクライナ軍の指導部が部隊に対し、武器を捨てて投降するよう命じる必要がある。」 トランプ大統領とプーチン大統領は共に、「ウクライナ兵が包囲されている」と主張していますが… （ゼレンスキー大統領）「ウクライナ軍が包囲されているというのはプーチンの嘘です。クルスク州にいるウクライナ軍は包囲されていません」 アメリカのシンクタンク戦争研究所によるクルスク州の戦況です。アメリカが情報共有を止めた5日以降、青色のウクライナ軍の占領地域が徐々に減っていることが分かりますが…戦争研究所は15日時点で「包囲の証拠は確認できない」と指摘しています。 アメリカとウクライナが一時停戦案に合意した翌日、クルスク州に軍服姿で現れたプーチン大統領。 （プーチン大統領）「我々の任務は、可能な限り短期間で敵を完全に撃破することです」 ウクライナ兵に武器を捨てて投降するよう呼びかけることで、クルスク州を早期に奪還し、停戦交渉を有利に進めようとしているのでしょうか？ アメリカのルビオ国務長官は、ウィトコフ特使から報告を聞いた上で協議し、トランプ大統領が次の行動を決めるとしています。 ■トランプ関税巡り報復合戦が激化 追加関税に、報復関税…この戦いに勝者はいるのでしょうか。 （トランプ大統領）「カナダは絶対的に最悪だ。我々は経済での戦いに勝つ」 カナダ政府はアメリカから輸入する鉄鋼やアルミニウムなど約3兆円相当の製品に25％の報復関税を発動。これはアメリカが各国の鉄鋼やアルミニウム製品に25％の関税を課す“トランプ関税”への対抗措置です。 9年あまり続いたトルドー政権を引き継ぎ、14日に就任したカーニー新首相。アメリカとの対決姿勢が鮮明に。 （カナダ
　カーニー首相）「我々の経済を弱体化させようとしている人物がいる。そう、ドナルド・トランプだ。貿易において、ホッケー同様、カナダが勝つのだ。」 この“トランプ関税”に対し、EUも報復関税で対抗することを表明。ところが… （トランプ氏のSNS）「アメリカは即座に200％の関税をワインやシャンパンなどのアルコール製品に課すことになる」 アメリカに対する報復関税には、さらなる関税で応じる構えをみせたのです。 （トランプ大統領）「私はEUに満足していない。我々は勝利する」 ■トランプ関税 日本政府の対応は？ 貿易戦争が激しさを増す中、この間、日本はトランプ政権側と来月予定されている自動車関税の対象から日本を除外することなどを求めてきました。ところが… （ラトニック商務長官）「どこかの国の車に関税を課すならすべての国に関税を課すのが公平だ」 日本を関税の対象から除外しないという見方を示しました。 日本側が自動車関税の除外にこだわるのは自動車が対米輸出の約3割を占め、日本への影響が大きいとされているからです。 30年前の1995年、スイス・ジュネーブで行われた日米自動車交渉。橋本龍太郎通産大臣が竹刀をのど元に突きつけてみせました。 （橋本龍太郎通産大臣（当時））「間違いなしにカンターさんと議論をするのは忍耐力がいる」 当時、アメリカ側は日本製高級車に100％の関税を課すと発表し、日本側がWTO（世界貿易機関）に提訴するなど日米自動車摩擦が深刻化していました。そして今回は… （トランプ大統領）「（世界から）何百万台の車がアメリカに入ってくる。日本もとても多い。でも日本などは我々の車を受け入れない。我々も素晴らしい車を作っているのに」 3月16日『有働Times』より （C）
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