EU（ヨーロッパ連合）はグーグルの検索サービスが自社の関連サイトを不当に優遇しているなどとして、親会社のアメリカIT大手「アルファベット」に対し、違法との暫定的な見解を通知しました。
　EUの執行機関の欧州委員会は19日、「アルファベット」に対し、デジタル分野の公正な競争を保つためのEUのデジタル市場法に違反している疑いがあると通知しました。
　傘下のグーグルの検索サービスで自社の関連サイトを優先的に表示したり、消費者が「グーグル・プレイ」以外のアプリストアを利用するのを妨げたりしたと指摘しています。
　欧州委員会は「アルファベット」に対し、書面で回答するよう求めていて、状況が改善されず法律違反が最終的に認定されると、全世界での年間売上高の最大10％の制裁金が課される可能性があります。
　EUとアメリカは関税を巡り緊張状態にあるため、制裁金が課されればトランプ政権が反発する可能性があります。