中国福建省廈門（アモイ）市と金門島を結ぶフェリーが2001年に開通して以来、台湾と中国の経済交流は加速した。2018年には、金門島と福建省を結ぶ送水管が開通した。長年、水資源の確保が課題となっていた金門島に、安定的な供給が実現した。中国資本を浸透させるにより、台湾を包囲する構図を生み出す中国の狙いを指摘する声もある。 一方、米台関係を規定する重要な法的な枠組みは、1979年に米国で制定された「台湾関係法」に規程されている。同法では、台湾が自衛に必要な武器供与と防衛支援を実施することが約束されている。同法の適用範囲は台湾と記されているが、金門島は明示的な言及はなされておらず、有事発生の際、米国の対応が及ぶのかは不透明とされている。 台湾海峡の緊張が高まる中、金門島周辺海域で、中国の船舶による活動が相次いでいる。台湾当局によると、2024年2月14日、金門島の海域で、違法操業する中国船籍の漁船が見つかり、台湾当局による取り締まり中に、漁船が誤って沈没し、4人のうち2人が死亡した。沈没事故直後の2月19日、中国海警局の巡視船が、金門島近海で台湾の観光船を停止させ、臨検を実施した。翌日の20日には、中国の公船が金門島沖に侵入。25日には、中国海警局の艦艇が金門島周辺の海域で、巡視活動を実施したことが確認された。2月14日の漁船沈没事故の発生を起点に、一連の動きから、中国が圧力を強めている可能性があるとの見方が広がった。 ★ゲスト：鈴木一人（東京大学公共政策大学院教授）、峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員） ★アンカー：木内登英（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）