フジ・メディア・ホールディングスの第三者委員会が調査報告書を発表したことを受け、イギリスの投資ファンドは「今後の対応が試される」と指摘しました。
　フジ・メディア・ホールディングスの株式を1％以上保有するイギリスの投資ファンド「ゼナー・アセットマネジメント」は31日、ANNの取材に応じ、第三者委員会の報告書が中居正広氏と女性とのトラブルを「業務の延長線上における性暴力」などとしたことを踏まえ、日枝久取締役相談役の退任を含む経営刷新は「当然の結果だった」と述べました。
　そのうえで「報告書が指摘する事態が起きるまで経営刷新できなかったのは残念」としています。
　また、企業風土が改善へ向かっていることを評価しつつ、「今後の対応が試される」と指摘しました。
　第三者委員会の報告書は調査にあたって「各種ステークホルダーと意見交換を実施した」としていますが、ゼナー・アセットマネジメントは聞き取りを受けていないということです。