アメリカのトランプ政権が2日にも相互関税の発動を予告するなか、ホワイトハウスの報道官は「コメに700％の関税をかけている」と再び、日本を名指しで批判しました。 レビット報道官 「不公平な貿易慣行を例に挙げると、EU（ヨーロッパ連合）は乳製品に50％の関税をかけ、日本はコメに700％の関税をかけている」
　ホワイトハウスのレビット報道官は3月31日、記者団に対して日本やEU、カナダなどを名指しして「これらの国々はあまりにも長い間、アメリカから利益を奪い続けてきた」と批判しました。
　そのうえで、「今こそ相互主義の時代で、大統領が歴史的な変革を起こす時だ」と述べました。
　レビット報道官は3月11日にもコメへの関税を巡って日本を名指しで批判していますが、主張する700％という税率の根拠は不明です。
　日本は輸入するコメに一定の無関税枠を設けたうえで、1キログラム当たり341円の関税を課していて、正確さを欠く主張だと指摘する声が上がっていました。
　トランプ政権は4月2日に貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」を導入する方針を示していて、日本のコメが標的になる可能性が高いことが改めて示された恰好です。