アメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」を受け、ロシアやベラルーシでは西側の経済は自滅していくだろうとの見方が出ています。
　ロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長は3日、トランプ大統領の「相互関税」の発表を受け、ロシアが手を出さなくてもヨーロッパ経済は衰退するだろうとの主張をSNSに投稿しました。
　制裁によりロシア経済はすでにアメリカの経済と切り離されいるため、影響は限定的だと指摘しました。
　ロシア上院のコサチョフ副議長はアメリカによる一極支配がもたらした混乱だと指摘しました。
　西側諸国がロシアなどを排除しなければ異なる結果だっただろうなどと主張しました。
　ベラルーシのメディアは、制裁で貿易が制限されているベラルーシ経済をアメリカ経済が後追いしているとあてこすりました。
　ルカシェンコ大統領は国内生産を増やしてベラルーシ経済を建て直したが、トランプ大統領がアメリカの国内生産を増やすには任期中には難しいだろうなどと指摘しています。