アメリカが発表した関税措置への報復として、イギリス政府は将来的に関税を課す可能性があるとするアメリカ製品のリストを公表しました。
　イギリス政府が2日に公表した417ページのリストには、日用品や生鮮食品、バーボンウイスキーなど8000点以上が掲載されています。
　これらはアメリカからイギリスへ輸入される品の27％の数にあたり、「将来的に関税を課す可能性がある品」だということです。
　アメリカはイギリスからの輸入品に10％の関税を課すと発表していて、イギリス政府は報復措置を実施するかについて、その影響などに関する意見を国内の企業から募って協議するとしています。
　イギリスのスターマー首相は「我々の決定は常に国益に基づく」とし、あらゆる可能性を排除しない考えを示しています。