世界に衝撃を与えたトランプ大統領の相互関税。もっとも高い50％の関税が世界最貧国のひとつアフリカの小国レソトに課せられました。レソト政府と、アメリカに輸出する企業を取材しました。
　レソトは人口およそ230万人、1人あたりのGDP＝国内総生産は（2023年世界銀行調べ）916ドル＝日本円で13万円ほどで（日本は3万3766ドル＝およそ490万円）世界最貧国のひとつです。
　先月、アメリカのトランプ大統領が施政方針演説のなかで、対外支援の削減に言及した際、レソトを「誰も聞いたことがない国」と表現しました。
　3日、トランプ氏が発表した相互関税では、日本の24％の2倍以上となる50％の相互関税が課せられました。 アメリカへ輸出する繊維会社
　マネージングダイレクター
　テボホ・コベリ氏 「本当に衝撃的なニュースでした。アメリカ市場は非常に大きく、すべての企業、ビジネスが依存しています」
　レソトの主な産業は繊維業と農業です。
　アメリカへの主な輸出品はジーンズとダイヤモンドなどで、国内の工場ではアメリカの有名ブランドのジーンズを製造しています。 貿易産業ビジネス開発省
　貿易担当
　マリネオ・セボホリ氏 「繊維企業のうち約42％がアメリカへ輸出しています」
　去年のアメリカへの輸出額はおよそ2億4000万ドルに上る一方、輸入は280万ドルにとどまっています。 貿易産業ビジネス開発省
　貿易担当
　マリネオ・セボホリ氏 「（輸出額に比べ）アメリカからレソトへの輸入額ははるかに少ないです。対米輸出は雇用などの面で私たちの経済に大きく貢献しています」
　内陸国のレソトは輸出する製品を港まで運ぶ物流会社が多数あり、輸出によって多くの雇用が生まれているといいます。
　セボホリ氏は、この関税措置が関連業界も含め雇用に大きな影響が出る可能性があると指摘します。 アメリカへ輸出する繊維業会社
　テボホ・コベリ氏 「このまま何も対策を講じなければレソトの多くの人は失業するでしょう。他の市場へのアプローチを考えなければなりません」
　繊維会社のコベリ氏は、アメリカ向けの大量生産ラインはどのような需要にも対応可能だとして日本や韓国、ヨーロッパとの新たな取引も模索したいと話します。
　レソト政府は速やかにワシントンに代表団を派遣し、税率の引き下げなどを交渉したいとしています。