アメリカのトランプ大統領が表明した「相互関税」を巡り、フランスのシャンパン生産者が報復関税の連鎖を警戒しています。
　フランス北東部・シャンパーニュ地方にある1859年創業のシャンパン専門ワイナリー「デュバル・ルロワ」。
　東京ドーム40個分、およそ200ヘクタールの畑でぶどうを栽培し、自社で醸造しています。
　主な輸出先はアメリカですが、トランプ大統領は2日、EUに20％の関税を発表。
　EUの今後の対応次第では、シャンパンを含む「EU産アルコール飲料への200％の関税」も表明しています。 「デュバル・ルロワ」
　経営者 ジュリアン・デュバル＝ルロワ氏 「シャンパンだけでなくワイン部門全体が影響を受けるので、フランス経済にとっても非常に深刻な事態になる」
　フランスのマクロン大統領は3日、シャンパンを含むワイン産業や航空産業、化粧品産業などアメリカの関税政策で打撃を受ける業界の代表者らを大統領府に招きました。
　マクロン大統領は、代表者らに、EUが今月中の発動を予定している2段階の報復関税について説明する一方で、アメリカへの投資を一時的に停止するよう要請しました。
　シャンパンを生産する「デュバル・ルロワ」の経営者が懸念するのは、報復関税の連鎖です。 ジュリアン・デュバル＝ルロワ氏 「エスカレートするのではなく事態が沈静化し以前の現状に戻ること、つまりどちらの側にも税金がかからず、誰もがウィンウィンの状況になることを望んでいます」