アメリカの相互関税による貿易摩擦と景気後退への懸念が強まるなか、世界各地でトランプ政権への抗議デモが行われました。
　広場を埋め尽くした“反トランプ”の波。アメリカ各地でトランプ政権への抗議デモが沸き起こっています。
　デモの主催団体によりますと、抗議活動は全米50州を中心にトランプ政権の発足後、最大規模になったといいます。 デモ参加者 「トランプ大統領は民主主義とこの国を破壊するかなり危険な男であり、退陣させるべきだと思います」 「“トランプ関税”は多くの友好国にも向けられている。日本やヨーロッパ、カナダとかね。意味が分からないよ」
　“反トランプ”の波は、フランスやイギリス、カナダなど世界1300カ所以上に広がっているということです。
　相互関税が20％となったEUは、今月中に2段階で報復関税を発動する予定です。
　しかし、トランプ大統領はEUの今後の対応次第では、さらにシャンパンなど「EU産アルコール飲料への200％の関税」も表明しているのです。
　フランスのシャンパン生産者は、報復関税の連鎖を警戒しています。 ワイナリーの経営者 「エスカレートするのではなく事態が沈静化し以前の状況に戻ること、誰もがwin-winの状況になることを望んでいる」
　34％の関税が課せられた中国は、アメリカ製品に同じく34％の報復関税を課して対抗します。
　その中国と電子機器や衣料品などの輸出で競争してきたインドは、関税26％と中国に比べ低く、「チャンス」と捉えているといいます。
　今回、最も高い50％の関税を課せられたのが世界最貧国の一つとも言われるアフリカの小国レソト。主な産業は繊維業と農業で、アメリカへの主な輸出品は「リーバイス」などのジーンズです。 アメリカへ輸出するレソトの繊維会社 「本当に衝撃的なニュースでした。アメリカ市場は非常に大きく、すべての企業、ビジネスが依存している」
　3日、輸入車への25％の追加関税が発動された自動車業界には、すでに影響があらわれています。
　イギリスの自動車メーカー大手「ジャガー・ランドローバー」がアメリカへの自動車の輸出を一時、停止すると発表しました。
　アメリカ国内では、関税の発動前には駆け込み需要が…。
　ロサンゼルス近郊の車の販売店では、関税発動前に買い替えを進めたいという問い合わせが増えています。
　全米自動車労働組合の地方幹部は、こう漏らします。 全米自動車労働組合
　デニー・バトラー副会長 「関税を導入し、雇用を取り戻そうとする意図には賛成だ。ただ、短期的な影響はすでに表れている」
　クライスラーなどのブランドを持つ自動車メーカーのステランティスは、“トランプ関税”の発表を受けて、5つの工場で900人を一時解雇し、メキシコとカナダの組み立て工場を1つずつ操業停止すると発表しました。
　株価も急落しています。4日、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が2231ドル下落し、一日の下落幅としては過去3番目を記録しています。
　世界的な不況が起こる可能性もあるのでしょうか。大和総研は、2025年の日本の実質GDP成長率の予想をプラス1.4％から1％に、0.4％下方修正しました。
　世界中を混乱させている“トランプ関税”。当のトランプ大統領、今のところ、撤回するつもりはないようです。