トランプ米政権が打ち出した一連の関税措置により、世界経済が景気後退に陥るリスクが広がっている。各国の報復措置や米景況感の悪化、製品の供給網の混乱など、経済への影響が悪化することが懸念される。沈静化しないインフレーションによる価格上昇のリスクから、消費者心理にも変化をもたらしている。米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は4月3日、相互関税発動に伴う物価上昇への懸念と現実味から、洋服、食料品、電化製品、医薬品など、生活必需品の備蓄、買い急ぎに走る市民の様子を報じた。 4月4日の米株式市場は、トランプ氏が発表した相互関税により、景気後退への懸念から大幅に下落した。ダウ工業株の平均は前日比で2231ドル下げ、史上3番目の下げ幅となった。トランプ氏は3日、米株価急落について、経済状況を患者に例え、「手術は終わった。これから非常に活気ある素晴らしい国になる」と語り、関税政策に自信を示した。米銀大手「JPモルガン・チェース」は4日、トランプ氏が相互関税を導入したことを受け、米国と世界が今年、リセッション（景気後退）入りする確率を従来の40％から60％へ引き上げた。JPモルガン・チェースでは、「今回の関税引き上げの影響は、（相手国による）報復措置、米国内の景況感悪化、サプライチェーンの混乱などを通じて拡大する可能性が高い」との分析を発表した。 トランプ政権は3月26日、米国に輸入される全ての自動車と外国製自動車部品に、25％の関税を課すことを発表し、自動車メーカーに衝撃が走った。米デトロイトに本社を置くビッグ3の一つである「ゼネラルモーターズ（GM）」の株価は、業績悪化要因の懸念から、同日のマーケットで7％以上の急落となった。また、自動車大手「ステランティス」は4月3日、米国内5カ所の工場で900人を一時解雇することを発表した。メキシコとカナダの組立工場の生産を一時停止すると発表した。 米政権による自動車関税の発動は、業界全体のコストを押し上げ、新車価格に影響を及ぼす可能性が指摘されている。米国内で関税による影響を受けた新車価格は、約5000（約73万円）から1万5000ドル（約220万円）ほど値上がりする可能性があると試算されている。一方、「フォード・モーター」は3日から、米国内で販売価格を値下げすることを明らかにした。顧客全てを対象に、値下げ幅は数千ドル規模とみられる。関税発動を契機に、米国生産車の購入促進を目指す。 米中西部・ウィスコンシン州の最高裁判所の判事の選挙が4月1日に行われ、米CNNは、リベラル派のスーザン・クロフォード氏が保守派のブラッド・シメル氏を破り、勝利したと伝えた。リベラル派の候補クロフォード氏が10ポイントの大差を付けた。ウィスコンシン州は、昨年の大統領選ではトランプ氏が0．9ポイントという僅差で勝った激戦州の1つだった。今回の選挙では、実業家のイーロン・マスク氏が、保守派候補を支援する有権者2人に100万ドル、約1億4500万円の小切手を贈るなど、選挙戦を加熱させていた。 ★ゲスト：ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、加谷珪一（経済評論家）、小谷哲男（明海大学教授） ★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）