トランプ米大統領は4月2日（日本時間3日）、ホワイトハウスのローズガーデンで記者会見し、「相互関税」の導入を発表した。全ての輸入品に一律10％の関税を課した上で、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて税率を算定した。日本には、計24％の関税を適用した。トランプ氏は、「今日は長い間、待ち望まれた『解放の日』だ」と述べ、相互関税の導入を祝った。トランプ氏は3日、半導体と医薬品に対する関税引き上げの可能性を示唆すると同時に、ハイテク製品の生産に欠かせない特定鉱物は適用除外とした。トランプ氏は、「半導体は間もなく始まる。医薬品にも注目しており、近いうちに発表されるだろう」と述べた。さらに、銅、木材についても同様に、追加関税を課すために、調査を実施していることを明らかにした。 トランプ政権による相互関税の発表を受け、世界の株式市場に衝撃が走った。4月3日の東京株式市場の日経平均株価は、大幅に下落した。前日比で下げ幅は、一時1600円を超え、3万5000円を割り込んだ。相互関税の発動による企業業績の悪化懸念から、投資家の不安心理が高まった。4日の日経平均株価は続落、約8カ月ぶりの安値となる前日比で955円安の3万3780円で取引を終えた。米国、欧州など各国でも主要株価指数が軒並み下落し、世界同時株安の様相を呈した。4日の米ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は連日で大幅続落し、前日比2231ドル安の3万8314ドルとなった。1日の下げ幅としては、史上3番目の大きさとなった。トランプ氏は4日、米国に巨額資金を投入する投資家に向けて、「私の政策は決して変わらない。富を築く絶好の機会だ。かつてないほど金持ちになれる！！！」と自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 イタリア・ミラノ証券取引所に上場する主要銘柄の株価指数「FTSE MIB」は前日比で6．53％、また、ロンドンの主要株価指数「FTSE100」は前日比で4．95％の大幅下落となった。中国政府は4月4日、トランプ米政権の相互関税に対する報復措置として、米国からの輸入品に34％の関税を課すと表明した。貿易戦争を巡る世界的な景気後退への懸念から、売り注文が殺到する展開となった。4日のドル円相場は一時、144円50銭台まで上昇し、2024年10月以来の円高水準となった。安全資産とされる円とスイス・フランが買われ、為替市場は急速に円高にシフトした。 トランプ氏が発表した相互関税の税率を巡り、算出方法に疑問視する声が世界に広がっている。米通商代表部（USTR）が公表した計算式によると、米国が2024年に計上した貿易赤字額を、輸入額で割った数字を基礎に税率を算出している。この算式について、ノーベル経済学賞を受賞した米経済学者のクルーグマン氏は、「読み物も読んでいない学生が、試験をでたらめに解こうとしているような内容」と述べ、計算式に対する疑問を呈した。トランプ氏は、日本への相互関税について、「日本は我々に46％の関税をかけている。米国は（日本に）24％を課す」と語った。石破総理は4日の衆院内閣委で、米国の対応について、「その数字の根拠というものを、きちんと質していくということが必要であり、昨日からずっとそれを行っている」と述べた。石破氏は5日、来週、トランプ氏との電話会談に臨む意向を示した。 ★ゲスト：ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、加谷珪一（経済評論家）、小谷哲男（明海大学教授） ★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）