中国・上海の株式市場は、ほぼ横ばいで取引が始まりました。
　トランプ大統領は、中国が報復関税を撤廃しなければさらに50％の追加関税を課すとしましたが、中国市場は現時点で大幅な値動きはみられません。
　7日の大幅下落を受けて、中国政府が株式市場への介入を公表し、8日の取引開始前にも企業が相次いで自社株買いの方針を発表するなど、官民で株価を下支えする姿勢を示しています。
　一方、7日のニューヨークダウ平均株価は乱高下しました。
　米中貿易摩擦の激化への懸念から一時、1700ドル以上値下がりしましたが「中国を除いて関税を90日間停止する」という報道で急反発。
　それをホワイトハウスが「フェイクニュース」だと否定すると下落に転じ、結局、終値は先週末に比べて349ドル安でした。