中国国営の新華社通信がトランプ大統領の「関税政策」をロボットに例えて風刺するAI（人工知能）アニメを発表しました。
　新華社通信が発表したのは「塔・里・夫」というAIアニメで、英語で関税を意味する「タリフ」をもじった名前のロボットが登場します。
　塔里夫はアメリカの利益を守るために関税の影響を試算するように求められますが、極端な関税が失業や生活コストの上昇、さらなる報復を生むことに悩み、最後は自爆します。
　新華社通信がAIアニメを発表した背景には、トランプ大統領の関税政策で最終的に困るのはアメリカ自身だと主張する狙いがあるとみられます。