アメリカのトランプ政権による関税政策の停止を求めて、ニューヨーク州など12の州が裁判を起こしました。
　ニューヨーク州は23日、トランプ政権が導入した関税政策は「法的な権限の適切な行使ではない」として国際貿易裁判所に関税の停止を求めて提訴したと発表しました。
　裁判にはニューヨーク州のほかにアリゾナ州など合わせて12州が参加しています。
　ニューヨーク州の司法長官は「トランプ氏は生活費を軽減すると約束したが、この違法な関税を阻止しなければさらなるインフレ、失業、経済的損害を引き起こすことになる」と指摘しています。
　アメリカ国内では先週、カリフォルニア州も「関税の発動は大統領の権限を超えている」などとして裁判を起こしています。