アメリカの1月から3月までのGDP（国内総生産）の伸び率は年率に換算してマイナス0.3％でした。トランプ政権の関税政策の影響で3年ぶりのマイナス成長に転じました。
　アメリカ商務省が30日に発表した1月から3月までのGDP速報値によりますと、伸び率は前の3カ月に比べて年率換算でマイナス0.3％となり、前の期のプラス2.4％から大幅に減速し、3年ぶりのマイナス成長となりました。
　トランプ政権の関税政策への懸念による企業や消費者の駆け込み需要で輸入が増加したことやGDPの7割を占める個人消費の伸びが縮んでいることなどが原因です。
　関税政策の発動によって今後の景気減速への懸念が広がるなか、マーケットではさらなる下振れへの警戒感が高まっています。