アメリカの裁判所が、トランプ政権が打ち出した「相互関税」などについて差し止めを命じました。こうしたなか、関税を巡る4回目の日米閣僚協議を前に石破総理大臣が、29日深夜トランプ大統領と電話で会談しました。 ■トランプ関税に差し止め命令
　影響は
　トランプ政権の看板政策に裁判所が「待った」をかけました。 判決文 「これらの関税の根拠となった法律は、世界規模の報復的な関税を認めていないため、大統領の権限を逸脱している」
　ホワイトハウスは判決を不服として上訴。連邦控訴裁は上訴の内容を検討するまでの間、関税の差し止めを一時的に停止するよう命じました。
　日本時間29日午後10時ごろ、トランプ大統領と電話で会談した石破茂総理大臣は次のように述べました。 「互いの理解は一層深まったと私自身は認識をしている。我が国の立場には全く変更はございません」 （「羽鳥慎一 モーニングショー」2025年5月30日放送分より）