今、SNS上では、意図的に作られた嘘の情報や事実と異なる誤った情報による波紋が広がっています。アメリカのハリケーン被災地で広がったフェイク情報は、政府の信頼を低下させました。 住民 「車が流された」 「私は無事よ」 「すべてが流された」
　バイデン政権だった去年、アメリカ南東部を襲った巨大ハリケーン「へリーン」発生直後、政府の災害支援組織「FEMA」に対するフェイク情報がネット上で広がりました。 フェイク情報 「政府（バイデン政権）を信じるな。救助の邪魔をしている」 「救援金を受け取るな。土地を奪われるぞ」
　FEMAは、被災地域（ノースカロライナ州）の8割に当たる15万世帯に救援金を出すなど、救援活動を行いました。救助の妨害や、土地を奪うといった事実はありません。しかし、被災者のなかには。 被災者 「政府（バイデン政権）やFEMAは何の役にも立たない。近所の人も同じ意見です。いてもいなくても同じです」
　銃でFEMAの職員を脅迫する事件もあり、一部では支援が滞りました。さらに、追い打ちをかけたのが。 トランプ大統領候補（当時） 「信じられないが、政府は被災地を十分に支援していない。間違いない」
　去年、大統領選の演説でトランプ氏は政府の災害対応への批判を繰り返しました。
　「政府はFEMAの資金を不法移民のために使っている」と主張したのです。このトランプ氏の発言は、CNNなどが実施したファクトチェックでは「根拠のないもの」と判定されています。
　ハリケーン災害から3カ月。ロサンゼルスで起きた大火災でも、フェイク情報が広がりました。
　噂は「政府が資産を没収する」というものでした。実際に、相談をちゅうちょした人もいたということです。
　災害時のフェイクは、人命に直結しますが、一度根付くと、誤解を解くのは難しいのが現状です。
　災害時は特にフェイクが広がりやすいと言われています。そのフェイクによってFEMAの信頼は揺らぎ、トランプ政権移行後、解雇などにより3分の1の職員が削減されています。