アメリカのトランプ政権が海外への援助を担うUSAID＝国際開発庁を事実上解体したことで、今後5年間で世界の1400万人以上が死亡する可能性があるとする論文が発表されました。
　30日にイギリスの医学誌「ランセット」に掲載された論文では、USAIDが2021年までの21年間に行った食糧支援や医療支援によって世界中で9100万人以上の死を防いだと評価しています。
　しかし、トランプ政権が3月に発表した「対外支援事業の83％打ち切り」が実行されれば、マラリアの流行や飢餓などによって2030年までに1400万人以上が死亡する可能性があると指摘しています。
　死者のうちおよそ450万人は5歳未満の子どもだということです。
　論文を発表した研究者らは、その影響について「多くの低中所得国にとって大規模な伝染病の流行や大きな武力紛争に匹敵する」と警鐘を鳴らしています。