富士通の子会社の会計システムの欠陥が発端となったイギリスの郵便局での冤罪事件で、イギリス政府が設置した調査委員会は富士通などに被害者の迅速な救済を求めました。
　イギリスでは1999年から2015年にかけて、700人以上の郵便局長らが会計記録と現金残高が合わないとして横領などの罪で有罪となりました。
　その後、富士通の現地子会社が提供した会計システムに欠陥があったことが判明し、冤罪事件としてイギリス政府は独自の調査委員会を設置しました。
　調査委員会は8日、報告書の第1弾を公表し、冤罪の被害者やその家族などを含めおよそ1万人が賠償を申し立てる資格があるとの見方を示しました。
　そのうえで、富士通やイギリス政府などに対し10月末までに救済措置の概要を示すよう求めました。