関税を巡る日米の合意を受け、韓国メディアは自国の交渉に「相当の示唆を与える」と伝えています。
　韓国の主要紙「中央日報」は、対米貿易黒字や産業構造、地理的条件などが韓国と似通った日本の合意は韓国政府の交渉に「相当の示唆を与える」と伝えています。
　そのうえで「日本が引き出した15％の関税率が交渉の防衛線となる可能性が高まった」としています。
　また、経済メディア「アジア経済」は「日本が合意に成功したことで、韓国の交渉チームへのアメリカ側の圧力が強まると予想される」としています。
　経済メディア「マネートゥデイ」は、日本がコメの輸入拡大などで合意したことから「韓国もコメやアメリカ産牛肉への市場開放が交渉カードになるか注目される」と伝えています。
　韓国も25日以降、アメリカでの関税交渉を控えていて、大統領府は日本の合意について「我々の交渉で参考にできる部分があればする」としています。