米中首脳会談を契機に、ホルムズ海峡で中国船舶の通航が増加している。 5月13日夜以降、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊の管理下で、多数の中国船を含む約30隻がホルムズ海峡を通航したとみられる。イランの通信社は14日、イラン当局が一部の中国船舶に対して、ホルムズ海峡の通航許可を与えたと報じた。ホルムズ海峡を巡っては、日本関連の船舶、約40隻がペルシャ湾内に留まっているとの見方もある。14日には、石油元売り大手「ENEOSグループ」の原油タンカー「エネオス・エンデバー」がホルムズ海峡を通過したことが確認された。米中首脳会談を終え、中東情勢は新たな局面を迎えている。トランプ大統領は14日、米FOXニュースのインタビューで、イランとの停戦について「一時的な猶予を与えただけだ」と発言、軍事行動を含む強硬措置に踏み切る可能性を示唆した。実際、米国とイランは米中首脳会談直前まで停戦交渉を巡り激しい応酬を続けていた。米メディアは6日、トランプ政権が14項目・1ページに及ぶ覚書をイラン側へ送付したと報道。一方、イラン側は10日、独自の和平案を米国に提示し、戦闘終結とホルムズ海峡の再開を求めたと伝えられた。しかし、トランプ氏は「（イランの回答は）ばかげている」と反発。翌日には国家安全保障チームを招集し、対イラン軍事行動再開の可能性を含む対応策を協議した。これに対し、イラン側も強硬姿勢を崩していない。ガリバフ国会議長は11日、「我が軍はあらゆる侵略に断固対応する準備ができている」と表明。さらに12日には、イラン国会の国家安全保障・外交委員会報道官が「米国が攻撃を再開した場合、イランの選択肢の一つは90％のウラン濃縮になるだろう」と発信した。 ★ゲスト：田中浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）、ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所中国研究センター長） ★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）