アメリカのトランプ大統領は民間航空機やジェットエンジン、その関連部品への追加関税を当面見送る方針を明らかにしました。
　トランプ政権は去年5月から通商拡大法232条に基づき、民間航空機やジェットエンジン、関連する部品についてアメリカの国家安全保障への影響を調査していました。
　トランプ大統領が9日に署名した布告によりますと、ラトニック商務長官は、アメリカの航空機産業は海外のサプライチェーンに過度に依存していて、国家安全保障上の懸念があると指摘しました。
　一方で、追加関税を直ちに課すべきではないと勧告し、当面、見送る方針を示しました。
　まずは貿易相手国との交渉を進める見通しですが、進展が無ければ今後、追加措置を検討するとしています。