アメリカ司法省はIT大手のグーグルに対し、インターネット広告の独占解消のため事業の売却を求めたことが明らかになりました。
　グーグルのインターネット広告技術を巡っては先月、バージニア州の連邦地裁が不法な独占状態にあるとの判断を下しました。
　是正措置に対する議論のなか、司法省は、グーグルに対して独占を解消するため、広告を取引するシステムと広告サーバーに関わる事業を売却するよう提案したことが明らかになりました。
　グーグルは去年、検索サービスでも独占にあたると認定され、司法省から事業の分割が提案されています。
　一方、グーグル側は強制的な事業の売却は不当だとして強く反発しています。