ロイター通信は、トランプ政権が日本製鉄によるUSスチールの買収計画を承認した場合、日本製鉄は2兆円規模の投資を検討していると報じました。
　USスチールの買収計画を巡っては、アメリカ政府当局による再審査の期限が21日に迫っていて、審査完了後、15日以内にトランプ大統領が最終判断を下す見通しです。
　交渉が大詰めを迎えるなか、ロイター通信は19日、関係者の話として買収計画がトランプ政権に承認されれば、日本製鉄が140億ドル＝日本円でおよそ2兆円規模の投資を検討していると報じました。
　これには、新たな製鉄所の建設に向けた40億ドルも含まれているということです。
　日本製鉄はこれまでに完全子会社化を前提に、合わせておよそ27億ドルの投資を発表していましたが、反対の意向を示してきたトランプ大統領から承認を得るために大幅な投資の増額が打ち出されたとしています。