反対から一転。日本製鉄によるUSスチール買収計画に対して、「提携を支持する」と表明したトランプ大統領。買収ではなく提携…その真意はどこにあるのでしょうか。（5月24日OA「サタデーステーション」）
　 ■日本製鉄「ご英断に心より敬意」 トランプ大統領のSNS（23日投稿） 「熟慮と交渉の結果、USスチールはアメリカにとどまり、本社がピッツバーグに残ることを誇りに思う」 23日、トランプ大統領は自身のSNSへの投稿で、両社のパートナーシップ＝提携を承認する意向を明らかにしました。 トランプ大統領のSNS（23日投稿） 「USスチールと日本製鉄の計画的なパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用を創出し、アメリカ経済に140億ドルの付加価値をもたらすだろう」 これまで一貫して、買収計画への反対を明言していたトランプ氏。「買収」という表現は使わず、“パートナーシップ＝提携”は認めると表明しました。 トランプ大統領が反対してきた大きな理由の一つは、安全保障上のリスクです。しかし今週、リスク審査をした政府の機関が、「買収されても安全保障上の脅威は対処可能だ」と、トランプ大統領に報告したとされています。それを受け、来月5日までに、“買収”の是非を判断することになっていました。 日本製鉄側のコメント 「USスチールとのパートナーシップを承認された。トランプ大統領の英断に心より敬意を表します」 ■“パートナーシップ＝提携”の意味は 日本製鉄側も、“パートナーシップ”という言葉を繰り返し「画期的な転機となる」と評価しています。ともに口にする“パートナーシップ”とは、何を意味するのでしょうか？アメリカ政治に詳しい、上智大学の前嶋教授に聞きました。 上智大学
　前嶋和弘教授 「日鉄がUSチールを吸収合併（事実上の買収）することを認めているのかどうか。あるいは投資なのか。日本側には、かなり日鉄側の主導権を認めるといい、アメリカ側には日鉄がパートナーで入ってくるけれども、基本的にはアメリカの会社だと説明し続ける。そういう形で玉虫色の解決を考えた言葉なのでは」 Qパートナーシップの実態は？ 「何パーセントぐらい株式を取得するのかっていうのを今後詰めていって、分かってくることだと思う」 トランプ大統領の投稿後、株式市場ではUSスチールの株価が急上昇。“実質的に買収が承認された”との見方も広がっています。