アメリカの雇用統計が大幅に下方修正され、トランプ大統領は労働統計局長の解任を命じました。また、FRB＝連邦準備制度理事会の理事が辞任し、急激な円高が進んでいます。
　アメリカ労働省が1日に発表した7月の雇用統計は、市場の予想を下回り5月と6月の就業者数も下方修正されました。
　これを受けて、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、700ドル以上値下がりしました。
　トランプ大統領はSNSで、労働統計局長の解任を命じたと明らかにしました。
　また、FRBのクグラー理事が辞任を発表しました。
　理由は明らかにされていませんが、後任はトランプ大統領が指名できることから、トランプ氏の求める利下げが早まるとの見方が出ています。
　こうした動きのなか、外国為替市場では急速にドル売り・円買いが進み、1日夜統計発表前には1ドル150円半ばだった円相場は、3円余り円高の147円台前半となりました。
　市場では、日米双方の金融政策を決める会合で動きがなかったことを受け、ドル高が進んでいました。