石破総理大臣はアメリカのバイデン大統領によるUSスチールの買収阻止命令を巡り、「なぜ安全保障上の懸念があるのか」と述べ、アメリカ側に理由の説明を強く求めました。 石破総理大臣 「なぜ安全保障の懸念があるのかということについては、それはきちんと述べてもらわなければ、これから先、話に相なりません。いかに同盟国であろうとも、これから先の関係において、大概今、申し上げた点は非常に重要だと考えているところでございます」
　石破総理は「個別の企業経営について日本政府としてコメントすることは不適切」としたうえで、日本の産業界からアメリカへの投資について懸念の声が上がっているのは「残念ながら事実だ」と指摘しました。
　政府として懸念の声を「重く受け止めざるを得ない」と述べ、アメリカ政府に対して懸念払拭に向けた対応を「強く求めたい」と強調しました。
　石破総理は去年11月、バイデン大統領に対し、日本製鉄によるUSスチールの買収を認めるよう求める書簡を送っていました。