裏金事件を受け焦点の一つとなった企業・団体献金について、自民党は献金の総額を公表するなど透明性を高めるための法改正を行う方向で調整に入りました。 小泉事務局長 「『禁止よりも公開』というものを今回法案という形でさらに補強する、我々としては立場にありますので、引き続き『禁止よりも公開』だということにご理解を得られるように説明を尽くしていきたい」
　自民党の政治改革本部は21日の幹部会で早期に改正案を取りまとめ、自民党単独で24日から始まる通常国会に提出する方針を確認しました。
　総務大臣が企業・団体献金の総額を政党ごとに公表することや労働組合関係の政治団体を念頭に構成員の意思を踏まえて献金しているかを確認する仕組みを新たに設けることを検討しています。
　与野党は、企業・団体献金の是非について3月末までに国会で議論し結論を得ることにしていて自民党としては、禁止ではなく透明性を向上させることで国民の理解を得たい考えです。