立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党は介護や障害福祉サービスに従事する人の処遇を改善するため、1人月額1万円相当の助成金を支給することを柱とする法案を共同で提出しました。 立憲民主党
　井坂信彦衆議院議員 「この介護の人材確保、これは高齢世代のためにも現役世代のためにも急を要するものだということで、これはもう3党、全く同じ考え方ということで」
　法案では、介護や障害福祉サービスの事業者に対して助成金を支給し、職員1人あたりの賃金を平均で月額1万円上乗せすることを想定しています。
　3党は、すでに公立の小中学校の給食を無償化するための法案なども共同で提出していて、「与党が過半数割れするなかで野党が一丸となれば実現できる政策がかなり多くなる」と強調しました。
　31日から始まる2025年度の予算審議でも介護職員の処遇改善や給食の無償化などに財源を振り分けるよう予算案の修正を求めていく考えです。