国会では、31日から新年度予算案を巡る実質的な審議が始まり、石破政権の基本方針や物価高対策、政治改革などについて与野党の論戦が行われます。
　（森洋介記者報告）
　自民党の小野寺政調会長は、アメリカのトランプ大統領と早期に会談するべきだと指摘しました。 自民党
　小野寺政調会長 「トランプ大統領、米国第一主義をつき進んでいます。トランプ1.0以上に日本は厳しい対応を迫られるのではないかと思っています」 石破総理大臣 「どうやってその両方の国益を満たすような新しい形の同盟というものを築くことができるかということをきちんとお話をし、日米同盟というのを新たな高みに引き上げてまいりたい」
　31日午後からは立憲民主党が裏金問題を追及するほか、予算案の修正を迫ります。
　少数与党の石破政権としては、野党の主張を飲まざるを得ない状況です。
　国民民主党との年収の壁を巡る協議では、「123万円以上の引き上げは厳しい、固執するなら別の党と組む」と話す人もいて、軸足は維新との教育無償化の協議に向きつつあります。
　ただ、賛成を得られるかは見通せておらず、予算案の年度内成立を危ぶむ声も出ています。