NHKは発注したシステム開発が納期に間に合わず、契約解除を余儀なくされたことを巡り、日本IBM社に対して返金と損害賠償など約54億7000万円を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表しました。
　NHKによりますと、契約手続きなど受信料の業務を支えている営業基幹システムを更新するため、2022年に日本IBMと約80億円の契約を結びました。
　しかし、2024年3月、IBM側から大幅な見直しが必要になると連絡があり、5月には納期が1年半以上、遅れると申し入れがありました。
　現行システムの耐用期間が切れて業務に影響するため8月に契約を解除しましたが、代金が返還されないため、東京地裁に支払い済みの約31億円と損害賠償と合わせて54億円余りを求め、民事訴訟を起こしました。
　日本IBMは「協議を重ねて申し入れてきましたが、非常に残念に思います」とコメントしています。