選択的夫婦別姓制度の導入が焦点となるなか、自民党の高市前経済安保担当大臣は党内の会合で「旧姓の通称使用の拡大を早期に実現するべきだ」と訴えました。 自民党
　高市前経済安保担当大臣 「自民党としては何としても多くの方に旧氏を通称使用する機会をもっともっと拡大するんだっていう約束を何度もしてるわけですから、これを何としても早期に実現することが一番」
　高市前経済安保担当大臣は顧問を務める「保守団結の会」の会合で国会議員約20人を前に1時間ほど講演しました。
　高市前経済安保担当大臣は、通称使用の拡大は自民党が過去の国政選挙で公約として訴えてきた「国民との約束」であると指摘し、その実現に向けて環境を整備するべきだと主張しました。
　そのうえで、立憲民主党などが導入を目指す選択的夫婦別姓制度については「子どもの氏の安定性」が損なわれると牽制（けんせい）しました。
　一方、党の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」は、幹部会合を開催し、今後の議論の進め方について意見交換しました。
　出席者によりますと、2月中にも党の全体会合を開きたい考えです。