民間企業へのサイバー攻撃が相次ぐなか、攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の体制整備に向けた法案が衆議院本会議で審議入りしました。
　法案では、電力や通信などの基幹インフラ事業者が政府と協定を結び、サイバー攻撃を受けた際に政府へ報告することを義務化します。
　また、新たに設ける独立機関の承認を得たうえで、国外から国内への通信情報を取得して分析できるようにします。
　攻撃のおそれがある場合は、警察と自衛隊が攻撃元のサーバーに侵入し、無害化する措置を取ることができます。
　プライバシーの侵害を懸念する声もあり、憲法が保障する「通信の秘密」との整合性などが論点です。
　
　政府は、今の国会での成立を急ぐ考えです。