選挙におけるインターネット上での誹謗（ひぼう）中傷や偽情報への対策を巡り、自民党はSNS事業者に対して投稿の削除の迅速化などを求める提言をまとめました。 自民
　逢沢一郎選挙制度調査会長 「SNSを健全に適正に活用することによって、我が国の公正な選挙が保たれる、あるいは成長する。また、民主主義にも資する。そういう在り方をぜひ実現をしていかなければならない」
　自民党は選挙制度調査会などの合同会議に「ユーチューブ」を運営するグーグル、X（旧ツイッター）、LINEヤフーの3社を招いてヒアリングを行いました。
　取りまとめた提言では、去年の地方選挙などで大量の偽情報や真偽不明の情報が拡散されたとして「民主主義の危機ともいうべき状況が懸念されている」と指摘しました。
　そのうえで、来月から事業者に誹謗中傷などへの対応を義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されることを踏まえ、被害者の救済に向けて削除の迅速化や偽情報への適切な対応を事業者に要請するよう求めています。
　近く、政府に提言する予定です。