今の国会で焦点の一つとなっている企業・団体献金のあり方を巡り、与野党は期限としていた3月末までに結論を得られませんでした。 自民
　斎藤衆院議員（政治改革特委・与党筆頭理事） 「非常に重要な政治課題だと思っていますので停滞は許されません。企業・団体献金は禁止ではないという合意のもとに今協議が進められておりますので、そこで精力的に議論を重ねていきたいと」
　自民党は、衆議院の特別委員会で自民案と立憲などの案をそれぞれ採決することを提案しましたが、立憲民主党などは「どの案も否決では意味がない」などとして反対し、委員会の開催も見送られました。 立憲
　大串代表代行 「野党が大きくまとまれたら、これまで30年ならなかった企業・団体献金の禁止もなしえた可能性もあるなかで残念ではありました。なにがしかの成案を得られるように皆が努力するということが大切」
　一方、自民・公明・国民民主の3党は実務者協議を開き、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないようにすることや、企業などの名前と献金額を公開する基準を「5万円超」とすることで合意しました。
　3党は、規制強化に向けて立憲民主党などにも協議を呼び掛けていくことにしています。