石破総理大臣が肝煎り（きもいり）政策「地方創生」を進めるために倍増した交付金の2024年度の活用事例が発表されました。地方への移住促進や災害対策などに利用されることになります。
　「新地方創生交付金」は2024年度に新設され、1000億円が計上されました。
　内閣府は今月1日に3078件、594億円分の採択結果を公表しました。
　具体的には、山形県高畠町で行われている若い世代の移住に向けた幼稚園や小学校などへの体験入学制度の整備や福岡県香春町での廃校を利用したイベント広場の整備などに充てられます。
　また、高知県や福井県敦賀市などではトイレカーやキッチンカーの導入をはじめとする防災対策を支援します。
　石破総理は1日の記者会見で「地方創生は令和の日本列島改造だ」と述べ、2025年度もこの交付金を「早く効果的に執行することで地方独自の取り組みを強力に後押しする」と強調しています。