アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の導入を表明したことを受け、石破総理大臣は、産業界への影響を踏まえ、早急に対応策を検討するよう自民党に指示しました。 自民党
　小野寺政調会長 「日本の経済のみならず世界経済全体に多大な影響を及ぼすものであり、極めて遺憾であります。国内産業への影響を最小限に抑えるための具体的な、包括的な対策を迅速に検討・実施していきたい」
　石破総理は中小・小規模事業者や関連産業への影響を見過ごすことなく対応し、国民生活への影響を最小限に食い止めるよう伝えました。
　小野寺政調会長はこの後、関係省庁から最新の状況をヒアリングし、4日以降、党の「総合戦略本部」で今後の対策について議論を本格化させる方針です。
　また、公明党の斉藤代表は「影響を最小限に抑えるため政府には的確なかじ取りを求めたい」と注文を付けました。
　そのうえで、国内産業への支援やアメリカ政府との外交交渉の強化などの対応が必要だと指摘しました。