今回のトランプ関税対応を巡り、石破総理大臣は4日午後、異例の与野党党首会談に臨みます。
　（政治部・村川仁基記者報告）
　石破総理が各党党首とそろって会談するのは政権が発足して初めてです。 石破総理大臣 「国難とも称すべき事態でありまして、政府与党においてのみならず野党各党も含めた超党派で検討を対応する必要がある」
　政府・与党は、まずは国内産業の支援に注力する考えで、総理周辺は「資金繰り対策はコロナ並みの規模を準備している」と話します。
　政府内には補正予算を求める声も上がりますが、その場合は野党の協力が不可欠となります。
　石破総理はまた、トランプ大統領が示した日本がアメリカにかけているとする関税について「46％という積算根拠がよく分からない」「どうしてこうなるかきちんと質していく」と述べました。
　官邸内には、トランプ大統領と直接会談しないと伝わらないとの見方が広がっていて、石破総理が5月の大型連休に訪米すべきとの声も出ています。