アメリカのトランプ大統領は発動したばかりの「相互関税」の上乗せ分について、わずか半日余りで方針転換し、発動を90日間停止すると表明しました。こうした動きについて日本政府はどう受け止めているのでしょうか。
　（政治部・澤井尚子記者報告）
　トランプ大統領の関税への姿勢は頑なだと見られていたなかで、政府関係者は一様に「前向きな動き」と評価しています。 林官房長官 「これまでも我が国としてこの措置の見直しについて様々なルートでこの見直しを申し入れてきましたので、今回の措置については非常に前向きに受け止めております」
　90日間の猶予ができたことに政権幹部は「国内対策をするうえでも時間的ゆとりができた」とほっとした様子です。
　ただ、基幹産業の自動車や鉄鋼・アルミには25％の追加関税がかかったままだなどとして、見直しを強く求めていく方針です。
　こうしたなか、交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣が今月中に訪米する方向で調整に入ったことが分かりました。
　石破総理の周辺は「早く交渉に入りたいが、テーブルにつくためのカードをまず精査しないといけない」と話します。
　日本は交渉の優先権を得ていますが、今回のトランプ氏の豹変（ひょうへん）ぶりをみても「予測不能だ」と警戒感は消えていません。