教員の処遇改善に向け、残業代の代わりに支払われている給与の上乗せ分を引き上げることなどが盛り込まれた改正案が衆議院本会議で審議入りしました。 石破総理大臣 「負担を感じる業務の見直しなど徹底した働き方改革を確実に進め、教師が授業など教師でなければできない業務に集中できるようにしていく必要がある」
　公立学校の教員の給与は、生徒への対応や授業の準備など勤務時間の線引きが困難なことから、残業代の代わりとして月給の4％を一律で上乗せする形で支払われています。
　法案では、教員の人材確保や学校教育の質の向上のため4％の上乗せ分を来年1月から毎年1％ずつ引き上げ、2031年には10％にするとしています。
　また、教員の負担を軽減するため若手のサポートや学校内外の関係者との調整役を担う新たな職位「主務教諭」を設けます。
　政府は今の国会での成立を目指していますが、立憲民主党は「教員の働き方改革をさらに進めるべきだ」として時間外の在校時間の短縮などを盛り込んだ修正案の提出を検討しています。