アメリカのトランプ政権による関税措置や物価高騰などを受け、国民民主党の玉木代表が総理官邸を訪れ、景気対策を速やかに講じるよう申し入れました。 国民民主党
　玉木代表 「日本経済大変ですね。まだまだ先行きが厳しい状況は変わらないと思っています。なので万全の国内対策を速やかに打ってくれと」
　玉木代表は林官房長官と面会し、アメリカの関税措置などの影響で「機動的な対策が必要だ」として、今年度の補正予算案を速やかに編成するよう求めました。
　これに対し、林長官は「現時点では考えていない」と返答したということです。
　玉木代表は消費税を一律5％に引き下げることや「年収の壁」のさらなる引き上げ、ガソリン税の暫定税率の今年6月までの廃止も改めて求めました。
　また、これに先立って国民民主党は「若者にとって税の負担が重くなっている」として、30歳未満の所得税の控除額を引き上げる「若者減税法案」を国会に提出しました。
　参議院選挙に向けて若者を中心に支持を広げる狙いがあるとみられます。