共産党は物価の高騰やトランプ関税などを受けた経済対策案を取りまとめました。消費税を緊急的に5％に引き下げることなどが柱です。 共産党
　田村委員長 「消費税はこれまで増税という路線だったわけですよ。そうではなくて、減税への転換という大きな政策的転換が必要だという局面に来ていると」
　共産党は消費税の将来的な廃止を目指していますが、緊急の対応策として5％に減税することで「年収500万円程度の平均的なサラリーマン世帯で年間12万円の減税になる」と訴えました。
　財源については「大企業や大金持ちを優遇する不公平な税制をただせば捻出できる」としています。
　また、他の野党からも消費減税を求める意見が出ていることを念頭に「共産党だけでは実現できないので、国会でも一緒に進められる環境を作っていきたい」と連携を呼び掛けました。
　そのほか、「物価高に負けない賃上げ」を実現するため最低賃金1700円を目指すことなども掲げました。