石破総理大臣はフランスのマクロン大統領らと初の電話会談を行い、トランプ大統領の関税措置を巡って議論を行いました。
　電話会談は16日午後、約40分間にわたって行われました。
　石破総理とマクロン大統領はアメリカのトランプ大統領の関税措置と、それに対抗する中国の報復措置が世界経済に与える影響などについて議論を交わしました。
　また、石破総理は安全保障面で緊密に連携していきたいと伝え、マクロン大統領からは民間の原子力協力など日仏関係を一層、発展させたいと述べました。
　石破総理は午後、マレーシアのアンワル首相とも電話会談を行い、「トランプ関税」が東南アジアの日本企業にも直接的な影響があると指摘したうえで、そうした現地の声にも耳を傾けたいと伝えました。
　外務省幹部はアメリカとの関税交渉について、マレーシアをはじめ、東南アジアの国が「日本の後をついていきたいと思っている」と述べています。
　日本政府は関税交渉を一つの機会と捉え、こうした国々との連携をさらに強化したい考えです。