アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて日米交渉が始まるのを前に、国会では野党が石破総理大臣に交渉の方針をただしました。
　（政治部・笠井美来記者報告）
　立憲は野田代表が質問に立ち、トランプ関税について「アメリカ国内政策の失敗を他国に被せて解決するのはおかしい」と指摘しました。 立憲民主党
　野田代表 「おかしいことはおかしいと私はやっぱり言っていかなければ、逆に同盟国だからこそ、きちっとものを言っていかなければいけないのではないか」 石破総理大臣 「トランプ大統領が『日本の言うことなら聞こう』とそういうような考えになるようにする努力はしていかねばなりません。それはすり寄るとか、こびるとかいう話ではなくて」
　また、アメリカが主張する非関税障壁の扱いについて、石破総理は自動車の安全基準を例に上げて「答えを引き延ばさず、考えを的確に示していく」と答弁しました。
　また、立憲は政府が補正予算を編成し「現金給付を検討しているのではないか」と問いただしたのに対し、石破総理は「選挙目当てのばらまきは考えていない」と強調しました。
　一方で、経済対策については「適切な対応を取っていく」と含みを残しました。
　与野党双方から現金給付や減税を求める声が上がるなか、財源をどうするのかも含め石破総理は難しい選択を迫られています。