物価高などを受けた給付や減税を巡り、自民党の若手議員らは「選挙目当ての政策は国民の信頼を損ね、政権政党としての根幹を揺るがす」などと石破総理大臣に直談判しました。 中曽根青年局長 「物価高やアメリカの関税措置を受けた給付や減税について様々な意見表明や報道がなされ、夏の参院選挙を意識した『ばらまき合戦』を国民に想起させることとなりました」 石破総理 「青年局の皆様のご主張を私ども、きょうは幹事長、政調会長おられますが、これを反映をするべく努めて参りますが、同時に立派なこと言えばそれで良いってもんじゃないので、それをどうやって街頭で訴えるかということだと思っています」
　自民党青年局の提言では、物価高への対応について2024年度の補正予算や2025年度の本予算に盛り込まれた対策の効果が検証されておらず、現時点での「追加給付は時期尚早だ」と指摘しました。
　トランプ関税を理由にした給付は、国民への影響が見通せていない現時点では「説得力を欠き国民の理解は得られない」としています。
　また、減税措置について「社会保障費と関係し、将来世代の負担にも直結する」として、慎重な議論を行うように求めています。
　提言を受け、石破総理は「青年局の意見をしっかりと反映していく」と応じた一方で、「少数与党は本当に難しい」と漏らしたということです。