アメリカのトランプ関税を受け、自民党は日本の適用除外に向けた交渉や中小企業の支援など国内対策を強化するよう石破総理大臣に申し入れました。 石破総理大臣 「アメリカに対しては、これはもうきちんと言うべきことは言わねばならない。きちんとした外交交渉を行っていくということは当然であります」
　自民党の小野寺政調会長は関税措置の適用除外に向けてアメリカ議会や業界団体への働き掛けなど外交努力を強めるべきだと指摘したほか、影響を受ける中小企業への資金繰り支援の強化など国内対策に万全を期すように求めました。
　石破総理は「しっかり受け止めて政府の対策を早急にまとめていきたい」と応じました。
　また、公明党も関税措置の早期見直しや在日アメリカ軍の駐留経費の問題は関税交渉と切り分けて扱うことなどを求める提言をまとめていて、22日夕方に政府に申し入れる予定です。