夏の参議院選挙に向け、立憲民主党は食料品の消費税率「ゼロ％」への時限的な引き下げを軸とする案をまとめました。野田代表は、週内にも公約に反映させるかどうか判断する考えです。 立憲民主党
　野田代表 「現場の協議の状況はよく見ておりますけれども、その際にまだ私はこうした方がいいなと思うことはあるんで、そういうことも含めて対応したい。（財源を示さずに減税することは）政策じゃないと思います」
　22日の会合では、物価高などへの対応策として所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」のほか、控除を導入するまでの間、食料品の消費税率を「ゼロ」にする案、消費税を一律5％に引き下げる案の3案を取りまとめました。
　参加者によりますと、財政規律を重視するため減税に反対する声も出た一方で、食料品の税率ゼロを求める意見が最も多かったということです。
　これを踏まえ、執行部は週内にも公約に盛り込む内容を判断することにしていて、野田代表は減税する場合は財源を併せて示す必要性を強調しました。