国会への提出が遅れている年金改革法案について自民党は党内の議論がまとまらず、執行部に判断を委ねることになりました。来月中旬の提出に向け、調整が続けられます。
　法案には、現在は厚生年金の加入条件から外れている短時間労働者を新たに加入させ、適用を拡大することや、国民年金の保険料の納付期間を5年間延長することを検討すべきだとの規定を盛り込んでいます。
　ただ、参議院選挙を前に年金問題が争点化することへの懸念などから党内調整が難航し、国会への提出が遅れています。
　24日の会議でも「まだまだ法案への理解が進んでいない」などと参議院議員を中心に反対する声が多く上がりました。
　最終的には法案を提出するかしないかも含めて執行部に判断を委ねることになりました。
　年金改革法案を巡っては、厚生労働省は当初、将来の国民年金を底上げするために厚生年金の積立金を活用することを検討していましたが、厚生年金の受給額が一時的に減少することなどへの批判を受けて断念しました。